＜個人保護保護法と銀行＞
Ｋ元首相は、9.11のテロ以降、情報保護法案を成立させている。これは、個人情報を保護する目的で作られた法案で、他人のプライバシーなどをばらしてはいけないという法律である。しかし、自分がテロの首謀者であることを見破られないために、自分や自民党に反対する人の情報をばらしてもいい法律であると口実を作り、情報を漏らされた人が、Ｋ元首相の手によって個人情報を流出させられているので、まるで、その人がテロの首謀者かのように疑われてしまうのだ。しかも、偽造口座を作り、あたかもその人がテロリストなどと関係があるように見せるので、Ｋ元首相の情報はわからないが、
Ｋ元首相に銀行の偽造口座を作られた人の情報ばかりがばらされることになる。そのことと関係して、Ｋ元首相は、郵便局やりそな銀行など金融機関に関する法を作り実施したので、偽造口座と直に関係する金融機関に強く出られる立場となった。郵便局は、国の経営する金融機関だった。
その後、それまで難しかった金融機関の偽造口座を作ることが、Ｋ元首相の命令により、安易に作ることが可能になってしまったのだ。
このことから見て、9.11のテロがＫ元首相は単なる思いつきでもなんでもなく、用意周到にテロやテロ後の自分の保身を考えていた証でもあるといえる。テレビからかぎつかれると困るとし、テレビ株を所有しているのも、そのためではないだろうか。
＜郵政省分割・民営化＞
それだけでない。驚くべきことに、テレビ局の管轄省庁は、郵政民営化まで郵政省であったのだ。
Ｋ元政権のフィーバーというのは、実は郵政事業の分割民営化によるものだったということだ。ちなみに今はテレビの管轄省庁は総務省である。
Ｋ元首相は、以前から郵便局の分割民営化が持論だったことは有名だが、その真相は、つまり、テレビという最大の報道機関と世論を自分のものにしたかったのだ。
＜警察大綱・防衛大綱＞
警察大綱、防衛大綱を2001年の9.11のテロの直前の、2001年の夏に変更したのもＫ政権である。これから起こるアメリカへのテロのいわば国への予告である。警察と防衛庁が自分を非難しないための布石である。
このように見ると、Ｋ元首相の成立させた法案については、Ｋ元首相が9.11のテロの首謀者だとすると、そのテロの犯罪を暴かれないための細工や身の保身のための法案であることは間違いない。
＜当時の村山連立政権が貢献＞
ところで、Ｋ元首相（娘がチェチェ思想の持ち主→Ａ元首相の妻でもある）がどうしてもやりたかった郵政省の民営化が実現したのは、オウム事件が頻繁に起こった1995年頃の村山政権が大きな力を果たしている。社会党は韓国とのつながりがあり、Ｋ元首相やＫ元首相を資金源としていたオウム真理教、同じ在日韓国人でＫ元首相を兄と慕っている演歌歌手Ｍ（つき人が国松長官狙撃の犯人の一人）などが、本領を発揮しはじめた。
社会党はパチンコ業界からの献金、党員の中に朝鮮総連と関係の深い者などがいるためである。
国松長官狙撃や地下鉄サリン事件を指示し実行させた麻原彰晃の黒幕で資金源はＫ元首相だった。
