オウム対策法とＫ保険
オウム真理教は、若者よりも老人に人気があり、老人の入っている保険がオウムのたかりになっている可能性がある。
オウム幹部は、相当の高齢者がほとんどで、実際の年齢は指名手配などよりも大分違う。
例えば、老人をかばう保険制度にオウムが侵入していて、入信と同じようにこの保険に入ると得をする、と、オウムが教えた場合、入ったとして、それが宗教と福祉という観点から隠れ蓑になり、オウムの支援者が増加したり、老人ならではの制度によりかばわれたりするのだ。
実際に、老人に知恵をつけて保険に入るようにすすめた信者もいる。この人物は、Ｉ原慎太郎で宗教団体から熱烈な支持を得て、何選もしている。
この人物は、オウムの林郁夫である。林郁夫は、医師の資格を持っていると思われるオウム医師で、オウム病院や地元の人がオウム病院であると認識していないオウム病院などで、Ｋ保険に入るよう勧誘した老人に、ニセの診断書を発行し、Ｋ保険が受けられるように申請した。
例えば、こんなことも考えられる。
老人の入るＫ保険と、オウムの被害者の給付金が同時に論じられることがある。
ちょっと見ただけではわからないが、このような裏があると考えられる。
1995年に起きた地下鉄サリン事件では、被害者に給付金が支払われている。しかし、他のオウム事件や全く表沙汰になっていないオウム事件も数々あり、この問題になったことのないオウム事件や地下鉄サリン事件などで給付金がもらえなかった人を被害者として知っておき、この人たちの親にＫ保険をすすめる。そうすると、どうせ子供がオウムの被害者だから、とオウムの侵入している保険であるＫ保険に入ってしまうと、同じだ、と説明されるかほのめかされる。
被害者をＫ保険の犠牲にさせ、なおかつオウムもかばわれ、厚生省にとっては一石二鳥だ。何故、厚生省が喜ぶかといえば、Ｋ泉が麻原彰晃だからだ。
子供が被害者で親もオウムの保険に入っているので同じことだと言い、さらに、被害者の給付金を国が払う必要がなくなるのだ。Ｋ保険は、高い保険料を親がもらうので、子供がもらってもいいはずの給付金の代わりに親が高い保険料をもらえたり、過剰な世話が必要な保険に入ればいい、と相殺される。
これは、警察と厚生省がグルでなければこのような話しは出て来ないだろう。
Ｋ保険が何故オウム対策法案か
Ｋ保険はドイツで作られた保険制度だが、ドイツはもともとオウムと同じ組織に被害に遭っていて、その対策のために作られたのがＫ保険である、という説もある。
これは、被害者の息子や娘がＫ保険に入る、というもので、その分、負担がこの子供に出て来る。つまり、被害者の孫の世代にかかってくるわけだが、日本の場合、指名手配の年齢が、孫の世代とかぶさるために、孫世代は二重苦となり、重い物を背負わさせられることとなった。
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ことがあり、孫の世代に被害が多くなり、その世代だけポケットが開くようにいなくなっている（死んでいる）状況となっていることが考えられる。
