区長の保険証所見欄への書き込み
国民が持っている健康保険証の情報が集められているコンピュータがあり、これは各市町村や区役所で、職員が閲覧できるようになっている。しかし、この情報に対して、保険証の所見欄に勝手に書き込みをして、国民を支配・管理している役所職員がいる。
書き込みの内容は「我慢をしたらダメ」とか「何かを思ったらダメ」というようなもので、もしそれが出来ない場合には、行政圧力により妨害される、というものである。
この保険証への勝手な書き込みは、都内の江東区役所で行なわれているが、江東区役所の区長がカナダの諜報機関員と同一人物で、ひかりの輪の上裕と同一人物者である。
上裕は、オウム信者でない人をオウム信者である、と勝手に公安やカナダに報告し（ウソの情報かどうかが公安に見分けがつかないことをいいことに）、「オウム信者なのでいつでも妨害できるはずだ」ということで勝手に書き込みをしているが、この被害（まるで電磁波攻撃を受けているような感覚らしい）に遭っている人たちは、オウム信者ではなく、通報者や通報予備軍などのオウムと敵対しそうな人たちである。
江東区役所は、この書き込みを1997年7月頃に行い、多数の人たちを江東区の職権で妨害し、中には死亡した人や自殺した人までいる。
被害者は、文京区に集中しており、東京大学近くに住んでいた住民が多い。
上裕がオウム信者である、と勝手に報告をした人たちは、文京区本郷にあるあさひ銀行（現・りそな銀行）本郷支店に銀行口座を持つ人たちであり、当時の支店長が麻原だった、というような理由で、全くオウムに関係ないか、オウム信者でない人たちの口座申込書から名前や住所を拾ってオウム信者であると公安に提出している。
江東区だけなのか
何故、江東区役所が勝手に書き込みが出来るかというと、江東区には、オウム真理教の亀戸道場があったために、オウム被害が横行していたので、オウムに対する妨害ら行なってもいい、という特権が存在していたという。
しかし、実際に妨害されている人たちは、何度も言うようにオウム信者ではなく（もちろんひかりの輪でもアレフの信者でもない）、オウムと敵対しそうな人たち（通報者や通報予備軍）である。
区長が元オウム信者なので、本物のオウム信者（ひかりの輪、アレフの信者）はかばわれているのだ。
もし、書き込みが江東区役所だけの特権ではないとしたら、やはり少子化対策で、保険証への書き込みにより、国民の支配目的に行なわれていた可能性もある。
1997年に少子化対策として、国民健康保険への行政措置が行なわれており、この時から保険証への書き込みが各市町村で始まり、これが自殺急増の原因になったのではないかと考えられる。
少子化対策で健康保険法が改正されていた 悪法改正案
1997年6月20日、政府が健康保険法を改正し施行された。また、この後、2000年に再改正をしている。
少子高齢化に際して、患者負担、高額医療費、保険料率を見直す、などの改正案が出され、修正案が議会で可決され施行された。
主な改正は、保険料に関するものだが、書かれていない裏政策が存在し、これが、保険証所見欄への書き込み行為と関係があると考えられる。
医療保険、老人保険制度（年金とも関係）並びに密接に関連する制度を併せたあり方に対する項目を常に検討が加えられるようになった、というので、その時の社会情勢に応じて各市町村独自の判断で保険に関することを職員の範囲内で（勝手な干渉が）加減を加えたりすることが可能になったと解釈することができるのではないだろうか。
特に、高齢少子化というので、高齢者を親に持つ世代に負担を増やすことや（負担といっても保険料だけの問題ではなく）、女性に対する扱いが市町村区役所の判断で加減が加えられるようにしやすくなった、ということなのではないだろうか。
江東区で行なっていた書き込みは、少子高齢化の邪魔になる、とか少子高齢化の観点から考えて異を唱える余地がある、と勝手にみなされた人たちに対して役所が干渉し、事実上、生活がしにくくなる、経済的に困難になるなどに仕向けられるようになり、これが若い世代を中心に自殺へと誘引されたのではないかと考えられる。
この法改正により、国家単位ではなく市町村区役所単位での個人干渉がしやすくなったので、その後のＫ泉純一郎内閣で地方行政に重きを置く行政に変わったのではないだろうか。
