宝財探偵所の迷宮事件 21-3 地下鉄サリン事件のつづき 郵政省民営化の真の目的と社会党政権

　オウム事件に、韓国や朝鮮が取り沙汰されることは多い。
オウムの資金源というのは、在日韓国人の政治家だったのではないだろうか。
　無理といわれることをテロにより可能にしてしようとする、韓国流テロリストの手法だったのではないだろうか。
　
　何故、Ｋ元首相が郵便局が目障りであったかというと、ひとつの仮説として、24時間営業だったからという理由が挙げられる。
　24時間稼動する国営企業が、在日韓国人の活動を妨害するものであったからという理由もあったかも知れない。しかし、最大の理由は、テレビ局を管轄する省庁が郵政省であったためだ。
　Ｋ元首相は、テレビやラジオを自分の支配下にしたかったために、郵政省の分割・民営化をしたかった。


　Ｋ元首相（もしくは秘書で弟）が報道されているように（身内は入れ墨大臣だといわれていた）、稲川会の暴力団員（横須賀一家か鶴政会）であるが、サリン事件で金を受け取った大内（二階堂）は山口組の会長の娘である。
　稲川会と山口組の抗争が少ないのは、渡辺会長の娘に稲川会の幹部が金を払っていたためである。それだけではなく、Ｋ元首相の娘（あるいは娘で同時に元妻）のＯという大内の上司がＡ元首相の妻であったことが大きな要因である。
　そして、当時の村山政権もオウム事件が多発する要因があった。
　社会党は韓国と関係のある党で、パチンコ業界からの献金や、議員に朝鮮総連と関係する人物がいることなどである。
　わからない人にはピンと来ないが、社会党といえば韓国を連想する人もいるはずである。韓国料理店を経営する演歌歌手Ｍと親しくしている。
　オウム真理教は、在日朝鮮人のＫ元首相が資金源になっていて、社会党の台頭は韓国にとって素晴らしいニュースだったに違いない。
　そこで、日本から韓国に政権が移ったことをバネにし、サリン事件や国松長官狙撃事件などか起きた。その年の始めに起きた阪神淡路大震災は、日本崩壊の予兆であったともとれる。
　村山政権から日本人は政権の邪魔となり、主要な日本人の偽造口座も大量に発行されたようだ。
　まさに、Ｋ元首相にとってはいいことづくめだったようだ。
　そこで、今こそ自分がかねてから目的にしていた郵政省の民営化→テレビ権力を自分の権力にする野望を果たそうと計画した。　
　
　そこで、郵政省が重要な日本人の偽造口座を作り、サリン事件の報酬を振り込む口座（偽造口座）にさせ、郵便局の評判を落とした。それと同時に、テレビにはオウム信者が出入りするようになり、オウム信者の顔を見ない日はなかったほどだった。しかも、オウム信者は、自民党の政治家の息子や娘がほとんとで、テレビ局はそういうことに気づかないでいた。
　　　
　
　自民党の政治家には、在日韓国人や統一教会の会員が多い。
　地下鉄サリン事件が、自民党の謀略であることは、その後の警察の捜査のずさんさや、国会議員のオウムへの献金、偽造口座を作られた大内の同僚に対する国会議員の誹謗中傷を見れば明白である。
　また、サリン事件を報道したテレビ局も、麻原がタレントとして出演していた「オレたちひょうきん族」（フジテレビ）などのつてによって、オウムをかばいだてしている傾向が見られる。

　他のオウムの女性信者は、テレビ局の目を誤魔化すために、テレビ局（ＴＢＳ）の株を所有しているともいわれている。
　サリン事件の依頼主のＫ元首相の身内もテレビ局の株を所有し、イメージアップや支持率操作に一役買っていると見られる。しかし、Ｋ政権の立役者として真っ先に思いつくのがテレビ局で、郵政の民営化という政治の力により、テレビ局は何らかの見えない力により、国民の意思と反する世論作りにあけくれてしまった。