郵政省と公安はもともと、犯罪捜査を名目に、気に入らない人への盗聴活動について協議している。警察（公安）にとっては、天皇の天下であり、神であると崇めると、自分たちが楽もできるし、逆らう人にはどのようなことをしても良い、という面倒な法に従っての捜査をしなくても済む。それは裁判所も似たようなものである。何の犯罪もしていないが、気に入らないので盗聴をして自殺にでも追い込めればしめたもの、というところである。
この地下鉄サリン事件の謀略によって、日本の国民はＫ元首相や自民党に逆らうことが難しくなっていると思われる。郵政省が管轄していた電波事業法（無線も含まれる）が自民党のものになったも同然だからである。
郵政省の民営化は、マスコミの口を封じることと、警察（公安）と自民党による国民支配、そして、アメリカの日本支配をしやすくすることにとって、重要な意味を持つものである感触だ。天皇だけを守っていれば、警察にしても、アメリカにしても、日本の国民には何をしても良い、という権力側の思想に国民が逆らえなくなっている。
盗聴は、昔より数段簡単になっている。自民党の悪口を世間で言う人も少なくなっている。
暴力と謀略による警察（公安）と自民党の国民支配のために地下鉄サリン事件は起こされている。もともとの目的はそうでなかったとしても、結果的にそうなっている。
公安はルールを守ることを重んじられるが、そのルールが地下鉄サリン事件という国の謀略で決められてしまったことがわかっている。
悪と正義がまるで正反対の世の中を、これから先、どのように国民を騙していくかが、公安警察の使命となっているに違いない。
