それに利用されたのが郵政族のＯ元首相で、彼らの謀略の要となったのが菊地直子である。
菊地直子はＭ元首相の娘か妻であるが、Ｋ元首相やＨ前総務相、Ａ首相、Ｉ知事などとも大変親しく、彼らから多額の金をもらっている。
しかも、Ｏ元首相の死後、Ｏ元首相の娘として地盤を受け継ぎ、当選し、国務大臣にまでなっている。
日本の行政は、自民党の謀略につきあいすぎて、大切な人々を死なせ、窮地に陥らせ、共産圏に国を牛耳られようとしている。
地下鉄サリン事件とは、その序幕であった。
これは、言論弾圧を目的としていると共に、主に自民党批判に対する思想弾圧の意味合いもある。
地下鉄サリン事件を境に、政治の話が外でも家の中でも出来なくなったのがその証拠である。
Ｔ総裁の娘とテレビ関連会社 冤罪や偽証がまかり通っていた
御茶ノ水にあった広告調査会社でサリン事件の首謀者と思われる大内早苗（ヤセる広告モデルＴ）※の上司をしていた女は、人事院総裁のＴ氏の娘である。
Ｔ氏（ロ事件の贈賄側のＫ玉氏の父・Ｋ玉Ｇ太郎という人物）は、その時郵政官僚だったが、その後人事院総裁に就任している。
郵政族のＯ元首相とはあまり仲がよくなかったはずだ（郵政族は利権がなくなる）。しかし、そういうさなかに自分で阻止すればいいだろう、とＯ元首相は首相に就任したが、娘を殺害されていた。
郵政の民営化に関わった、オウムとＴ総裁、Ｋ元首相、ニセの通報をさせ菊地直子をかばったＨ総務相も全てグルであったと思われる。
Ａ首相はＴ総裁の息子のＫ玉Ｙ志夫という人物である。
Ｔ総裁の娘が働いていた御茶ノ水の広告調査会社に視聴率などを調査するＶ社の社員が出向していた。Ｖ社は、テレビ業界の視聴率を調査する会社として、テレビ局が得意先であった。
もし、テレビ局（Ｔ社）の意を汲んで、自分の社員のアナウンサーをかばうために、オウム信者でない人を通報していたとしたら、それはオウムの菊地直子の逃走を助けるものであった。
Ｖ社から出向していた男は、オウム信者でない人ょ「絶対にオウム信者である」、と通報していた。
その根拠となるものは何ひとつない。
身長も顔も体格もまるで違う別の人を菊地直子と通報し、その後その社員は、Ｖ社から高待遇されている。
広告調査会社は1996年頃、毎日のように不自然な会議を開き、オウム信者のことについて話し合われ、全社一丸となってオウム信者をかばい、オウム信者ではない人を追い出そう、をスローガンにしていた。
政治家から金をもらい、オウム信者をかばおうとした会社の結団力は固かったようだ。
広告調査会社にいた大内早苗（Ｄ社の痩せる広告モデルＴ近）の父親は山口組の渡辺芳則で、大内をかばうと、テレビ局と山口組の支援を得ることが出来、しかも、自民党の政治家からも謀略の報酬金が入ってくることになる。その会社にいたその後の人事院総裁の娘も、それが手柄（？）となり、父親が人事院総裁に就任することが出来た。
大内早苗のいた会社には、父親が雇った子分が、大内をちやほやし、大内をもてはやしていた。娘の大内はそんなことも知らないお嬢さんのような女である。今でも、渡辺芳則は、その子分たちの面倒を見ている。何かあると大内早苗をかばうようにとの父親の親心である（渡辺芳則は親バカで子煩悩）。
人事院総裁に、謀略に積極的であったということは、1998年にＴ氏が人事院総裁に就任してからの行政は、冤罪や間違った情報で固められていた、ということである。
1998年から今までの行政は、オウム信者をかばう代わりに、全く似てもいない一般の人々をオウム信者に仕立て上げ、オウムのテロに加担してきた行政であるといえる。
行政は、1998年から11年間の間違いを認めるべきである。
皇族にＨＴの宮という人物がいて、彼の息子の実の父親は、渡辺芳則である。広告調査会社には、大内早苗と毒ガスと関係のあるＨＴの宮の元部長がいた（この会社には、オウム、山口組、Ｈの宮、ＨＴの宮、Ｔ総裁の娘がいたことになる）。
菊地直子をかばっていたと思われる勢力は、テレビ関係者や調査会社がほとんどである。
第三の権力として、政権を監視する役割を持つマスコミ業界はオウム事件が起きて間もないうちから、もうその役割を担えなくなっていた。
そのことが、自民党の郵政民営化を推進する政治家や、これまで、マスコミが報道していた疑獄事件などについて、自民党から仕返しされる理由を作ってしまったといえる。
1996年以降、オウム信者をテレビに出しすぎだ、という批判が出たのも、そのことと無関係ではない。
テレビ局の有名なおとぼけが売りのアナウンサーであるの菊地直子をかばうために、得意先であるテレビ関連会社が、テレビ局に媚びを売る形で、業界一体となって犯罪が暴かれないよう、冤罪や偽証がまかり通っていたのだ。
