Ｍ元首相は、自らが首謀者である9.11のテロで事故を起こしたアメリカン航空の会社更正法に対し、日本から援助資金を出していた。
会社を更正するにあたり、邪魔なものを犠牲にし、自分の会社のためにさせる、というような手法があり、他人の会社を助けるために犠牲を払った国民も少なくないだろう。公的資金を注入するということは、いつどのようにとばっちりがあるかわからない面もあるようだ。
国が決めた会社更正により、それに対して邪魔なものは妨害や取り締まりをしても良い、という極論もあり、「会社更正法により逮捕する」という言葉の裏にはそういう意味あいもあるであろうと思われる。
タリバンのオサマビン・ラディン師は、アメリカにテロを起こし続けているので、自分たちの新しい事業にアメリカが妨害をしてくるであろう、という口実をもとに、アメリカにテロを起こしていい、と考えている。
つまり、商売のためだから仕方ないだろう、という言い分である。
それが口実であるにしても、たまたまそういう状況になったとしても、会社更正法や国からの資金（公共事業）が関与している感がみられる。
タリバンの会社で日本の鹿島建設は、日本で公的資金を受けているのか、それとも外国で受けているのかわからないが、1989年頃、発表されている
銀行の不良債権に、建設業界が目立っていたことと関連があっても不思議はない。
9.11のテロの前、7月頃、ロシアと北朝鮮の間で、シベリア鉄道の延長工事が計画されていた。
これは、韓国の港とロシアの港を結び、ヨーロッパへ物資を輸送する計画であった。ロシアと北朝鮮の大臣が、この計画のために話し合いを持っていた。工事を受注した韓国の建設会社があり、この会社がオサマビン・ラディン師の建設会社と関係があることが考えられる。
しかし、テロの後、計画は中断されたようだ。
オサマビン・ラディン師は、この工事のためにアメリカへテロほ起こすという名目であったと思われる。
Ｍ元首相の経済政策で自民党のそれは、献金をしてきた企業に優遇をし、
大企業に恩恵を与えるというもので、それではそうでない人たちはどうすればいいか、というものである。
その裏には、自分だけ国からの資金を得て立て直ししたことへの罪滅ぼしという面もあるのだろうか。
