気象衛星ひまわり
気象衛星ひまわりは、6号はスーパー301条の適用により、国際入札となり、価格の安い米国産を買って運用した。7号は国産となった。7号が故障した時には6号で代替えした。
米国産のものは、運輸多目的のもので、航空管制機能も持っていた。
米国に天気が読まれるのは、6号と7号の間に軋轢があるか、日本の気象衛星を作っていたことがあるからであろう。
自治体衛星通信機構
自治体衛星通信機構という機関がある。報道されたこともないので知らない人の方が多い。この機関は、地域衛星通信ネットワークの構築、運用などを行なっている電気通信事業者である。
これは、災害時に備えた情報などを地球局と呼ばれる3ヵ所と有線通信回線でつながれている5500ヶ所で、番組の視聴が可能だ。
番組は「自治チャンネル」「消防チャンネル」がある。
この機構の代表者は、元総務省消防庁長官である。また、役員には、全国知事会、市長会、町村会の首長三人が就いている。
スカパーＪＳＡＴの回線を借り受け運営している。
地上回線通信が故障した時でも、全国に緊急通報が出来るシステムがある。
この機関は、スカパーを利用しているので、ひまわりではないらしい。
スカパーは、アメリカかイギリス系企業である。
この機構は、平成2年に設立され、その後、新しい業務を運用開始したのは、平成15（2003）～19（2007）年の間である。その間に法改正があり、高速デジタル送信、や公的個人の認証、全国瞬時警報などのシステムが導入された。
災害に関する法律が改正されたことと関連して作られた機構であると思われるが、この法律で守られるのは、Ｋ泉元首相だといわれている。
だから、Ｋ泉が危うい時には、通信もそれと同時に混乱させられると思われ、サイバーテロは、Ｋ泉の危機を察知して、活動をするのだろう。
Ｋ泉は、石油業者でもあるので、石油コンビナートが危機を察知した場合には、それを他になすりつける、というような災害防止機構がはたらく。
何故、Ｋ泉がかばわれるかというと、この法案が成立したのがＫ泉政権だし、Ｋ泉の改革は、地方行政の改革でもあった。
地方自治と災害法案の改革により、この機構が作られ、それを統括しているのが、消防庁長官だ。
この機構の代表者の元消防庁長官は、Ｉ原慎太郎で、Ｋ泉はその妻のＩ原典子である。
そして、Ｋ泉には妹がいて、この妹が石井久子であり、Ｅメールがまだ流行する前から頻繁に利用していて、Ｅメールを世に広めた人だといわれている。
メールの犯人は、Ｋ泉の妹である可能性もある。
この三人は、この機構のシステムを利用して、自分たちが危機にさらされた時に、それをかわそうとしているのではないだろうか。
Ｉ原が父親でＫ泉と石井がその子供をしている家が荒川区にあり、Ｍという製菓会社を経営している。Ｍという名前は、炭酸飲料の名前で知られている。もう一人兄がいるが、これが早川紀代秀（天皇をしている人物→Ｍ喜郎）かも知れない。
Ｉ原→消防庁長官
Ｋ泉→機構の主体者
早川→サウジアラビアの国王で、インターネット会社の会長、スカパーの幹部
石井久子→Ｅメールを持っている人物(ビル・ゲイツ？)
自治体衛星通信機構は、サウジアラビア系？
早川が経営しているインターネット会社は、サウジアラビア系の企業であるが、このインターネットの通信は、早川が幹部をしているスカパーの衛星を使用している可能性がある。
そのため、インターネットや、この自治体衛星通信機構のシステムが、サウジアラビアの
システムであることが考えられ、この四人が危機に瀕した場合は、サウジアラビアのパワーが炸裂して、危機を逃れようとする。
自治体衛星通信機構がサウジアラビアだとすると、日本のエシュロンや災害なども、サウジアラビアの役に立てられていると考えられる。
早川は、サウジの国王なので、サウジ人に冷たくあしらわれるよりも、大人しい日本人をサウジのすだれとして使うために、この機構を立ち上げて、災害と連動させようとした可能性もある。
この一家は、全員サウジの国王一家かも知れず、この機構自体が、サウジの国王一家のためにあるとすれば、法改正などで災いごとを防止せねばならないだろう。
9.11の懸賞金自体が日本を陥れる謀略だった
9.11のテロの時、武田という女が通報をして懸賞金をもらっているが、実際に懸賞金をもらっていたのは、石井久子の方らしい。しかし、武田という女も、この一家の家族（Ｋ泉と同一人物者？）である可能性もあり、サウジアラビアの罪を、武田の通報に懸賞金を支払うことによって、それを日本になすりつけようとしていた謀略だったということになる。
武田が通報した人物とは、日本人の名前であり、そこにサウジアラビア人の名前は出てこないし、武田が通報した人物も、フセインと同一人物ではない。
