斉藤明美がＫ泉 地方行政を改革した？斉藤明美天下
Ｋ泉が斉藤明美と同一人物だとすれば、Ｋ泉の郵政改革と地方行政改革や独立法人改革、金融業界改革なども全て斉藤明美の利権となったはずである。
日本の金融のユダヤ支配と言われて久しいが、Ｋ泉で斉藤明美はイスラエルの国王の地位にある人物で、ユダヤ支配とは斉藤明美支配同然といえる。
郵政改革をしたＫ泉の悪口を言うテレビ局がなくなったのは、ＮＨＫを民営化したりテレビ業界の改革をすると脅したためではないだろうか。あるいは、報道されていない改革がテレビ業界で行なわれていたのかも知れない。テレビやマスコミ業界でも核心に触れる報道がされなくなったのも、何らかの政治的圧力によるものである可能性がある。
地方行政改革では、地方行政のスリム化のため地方公務員のリストラも行なわれ、いらなくなった地方公務員が葬られたと考えられている。Ｋ泉の意見に従わない地方公務員が一人また一人と姿を消し、Ｋ泉に迎合する地方公務員の補充員が外国から集められたのだろう。
税の徴収方法も変更され、国から徴収される所得税が少なくなる代わりに、地方行政へ直接収める税金の税率が高くなった。国が管理するというよりも、地方行政が国民（市民）を細かく管理するようになり（サッチャーは地方行政分野が得意ということだが、独裁体制を目指したものだろう）、地方行政からの細かな干渉が国民の疲労の原因になっている感は否めない。
地方行政公務員（区役所、市役所など）はある意味出来高制で給与をもらう形になっていると推測される。というのは、市民からの税金を取り立てることにより自分たちの給与が支払われる、と地方公務員に説明しているらしいフシがあるからである。支払われない給与の分は自分たちが徴収しに行けということだろう。
また、警察のほとんどは地方公務員であり、地方自治体から給与をもらう警察官がほとんどだ。
国家公務員の警察官は、警察署の中の署長などほんの一握りの人数で、他は地方公務員である。ここでも、Ｋ泉に従わない者や捜査方針に意義を唱える者が逮捕しに行ったきり行方不明になるなど謎の失踪を遂げている。
防衛省は国家公務員がほとんどだと思うかも知れないが、防衛省の職員もほとんど地方公務員だ。
時折報道されるいじめのニュースは、いじめられる対象者は、やはり反Ｋ泉の人たちだ。大分隠蔽されているだろうが、かなりの人数が外国の軍事圧力をバックに無理強いされている。
こうして殺害されたり行方不明になった地方公務員は、相当数にのぼるとみられる。
金融改革も、Ｋ泉の好き嫌いで行なわれ、勝組・負組の人選もＫ泉の沙汰次第で決まっていたことだろう。
Ｋ泉が嫌いな企業家も人体実験の餌食と化し、家族は精神病院に追いやられ、Ｋ泉政権が続いた5.5年の間、多くの企業家たちが思想改革を余儀なくされた。
人事院総裁は、谷という人物だったが、谷も斉藤明美と同一人物者である。国家公務員の人事もＫ泉が握っていたに等しい。谷が総裁を辞めたのは、Ａ生政権の時であり、1997年からずってと谷（Ｋ泉）が総裁をしていた。国家公務員の人事と地方公務員の人事権が、Ｋ泉に握られていた。ここでも、谷やＫ泉に逆らう者が遠くアラブの水中（遊園地Ｔしまえんのプールの地下という説も浮上）に消えることになった。
谷はＯバマと同一人物なので、人事院から得た国家公務員の情報は、アメリカにバラされている。
また、Ｋ泉は、教育改革も行なっており、今になって表面化しているいじめ問題は、Ｋ泉の差別主義が教育政策となって表れた結果なのではないだろうか。
裕福層は殺害され財産をユダヤ人に奪われ、貧困層は自殺した。
斉藤明美政権の部下はひかりの輪（上祐史浩が設立）の幹部や信者で、元オウム幹部らだろう。彼らの大量殺人とは、反Ｋ泉の人たちが対象だろう。
Ｋ泉政権により、日本の国力は大幅にアップしたのだろうか。多すぎる犠牲を払っても、日本人には何の得もなかったことは周知の事実だ。得をしたのは、イギリスやアメリカだし、斉藤明美が私腹を肥やしただけだ。
斉藤明美は、清水一家の会長であると同時に、山口組の六代目会長の司忍と同一人物でもある。
