オウムと顕正会は同じ組織だとみなされていた
オウム事件の地下鉄サリン事件が起きる前、すでに国会内ではオウム真理教に関することが議題に上がっていたようだ。
国会では、Ⅰ田大作の証人喚問を考えていた。これは、1995年1月か2月頃のことである。
地下鉄サリン事件は、そういった最中に起きた事件だ。
この時、オウムは仮谷拉致事件を起こしていた。
公安は、当初、顕正会とオウムが同一組織であったことを知っていたが、顕正会は、日蓮宗を信仰しているので、同じ宗教を信仰しているＳ価学会の妨害が予想されると考え、顕正会とオウムのどちらに破壊活動防止法を適用し、逮捕するかをはかりにかけて、Ｓ価学会に少し遠いオウム真理教の方を逮捕することにしたという。
顕正会は、1996年11月18日に、文部省により宗教法人を認可されているが、実は、この前には、顕正会への破壊活動防止法適用をＳ価学会に邪魔されていた。
顕正会は、破防法を適用されるぐらいに凶暴な宗教団体だったのだが、Ｓ価学会がこれを阻止したので、それを断念し、オウム真理教の方に破防法を適用したが、その1～2年後には、顕正会は、宗教法人を認可されるという大発展を遂げてしまったのだ。
破防法の適用見送り→宗教法人化の認可、晴天の霹靂ぐらいに全くの大発展に至ったということになる。
国会では、「何故、Ｓ価学会が顕正会の破防法適用を邪魔するのか」、ということをⅠ田大作に問いただすために証人喚問を提案した、という
Ｋ井静香は、「Ⅰ田大作が証人喚問されれば、顕正会にもそれが及ぶだろう」と考えていたのだが、Ⅰ田大作の証人喚問が出来なかったので、そこまでに至らなかったのだともいう。
ネットでは、「オウムは破防法を適用されていない」とか「オウムの破防法適用を創価学会が邪魔をした」などということを言う人たちがいるが、これは間違いである。
オウムは破防法を適用され逮捕されたことは連日のテレビ等の報道で言われていたし、オウムが破防法を適用されていたことは皆の共通の認識だ。しかし、顕正会に対しては、これと全く同じことが言え、公安は破防法の適用を創価学会に邪魔されていたし、顕正会は破防法を適用されていない。
オウム＝顕正会という図式がここでも汲み取れるが、オウムと顕正会を入れ替えているのだ。
1996年11月に、顕正会が文部省から宗教法人化を認可されたが、この前後あたりから、テレビはオウム報道をしなくなっている。
テレビのオウム報道も、やはり、顕正会の宗教法人認可と関係があったのではないだろうか。
つまり、オウムと同一組織が宗教法人に認可されてしまったので、同時にオウムへの報道にも暗黙の禁止命令が出たのではないだろうか。
気になる日教組
顕正会が、宗教法人化される時に、顕正会は、「日教組の組員が信者に多い」と言い、凶暴な団体であることを日教組で誤魔化し、宗教法人化を認可されたようだ。
日教組は、学校の先生の組合なので、文部省とはほぼ直轄の関係だ。
宗教法人化を認可するのが文部省であることを知っているので、そこがどのようにしたら認可を下ろすのか、ということを研究し、日教組の名前を出したのかも知れない。
しかし、本当に、顕正会の信仰者に日教組の組員が大勢いたのかどうかはわからない。
日教組といえば、日の丸、君が代を反対する勢力というイメージがあるが、一方の顕正会の方は、天皇を神とする宗教団体なので、全く逆の思想といえる。
顕正会が日教組を利用していることを知っていた文部省が、これを機にして、日の丸、君が代を日教組に強制させられればいいな、という考えの元に認可した可能性も出てくる。
顕正会の創設者は、民主党の創設者（Ｍ喜郎とも同一人物→省庁改変をした人物）と同じだが、民主党の支持母体は日教組だといわれていたので、日教組は、顕正会の宗教法人化に引きずられ、共産党の支持母体から、民主党の支持母体に鞍替えしていたことになる。
これが顕正会パワーの大きな要因になっている可能性もある。
文部省
日教組が天皇を神とする宗教団体の信仰者だとすると、教科書との兼ね合いが問題になってくる。
教科書では、東条英機は戦犯で、悪い人間だと本当のことを教えているが、実は東条英機は、今の天皇と同一人物である。
教育現場で、東条英機は悪い人だと教える一方で、天皇を崇拝する圧力もあるという矛盾に陥る。
日本の歴史を正しく教えるのに、反天皇は必要であるのに、それを日本の歴史を間違って教えるために（つまり、東条英機は正しかったと教えるため）、文部省は知らぬ間に顕正会に名前を使われた日教組を利用し、天皇の圧力を教育現場に持ち込み、文部省がかねてより頭痛の種だった“そのこと（日本の歴史と現在の体制がかみ合ってなくウソが多いこと）”を断行しようとしたのではないだろうか。
オウム事件の地下鉄サリン事件が起きる前、すでに国会内ではオウム真理教に関することが議題に上がっていたようだ。
国会では、Ⅰ田大作の証人喚問を考えていた。これは、1995年1月か2月頃のことである。
地下鉄サリン事件は、そういった最中に起きた事件だ。
この時、オウムは仮谷拉致事件を起こしていた。
公安は、当初、顕正会とオウムが同一組織であったことを知っていたが、顕正会は、日蓮宗を信仰しているので、同じ宗教を信仰しているＳ価学会の妨害が予想されると考え、顕正会とオウムのどちらに破壊活動防止法を適用し、逮捕するかをはかりにかけて、Ｓ価学会に少し遠いオウム真理教の方を逮捕することにしたという。
顕正会は、1996年11月18日に、文部省により宗教法人を認可されているが、実は、この前には、顕正会への破壊活動防止法適用をＳ価学会に邪魔されていた。
顕正会は、破防法を適用されるぐらいに凶暴な宗教団体だったのだが、Ｓ価学会がこれを阻止したので、それを断念し、オウム真理教の方に破防法を適用したが、その1～2年後には、顕正会は、宗教法人を認可されるという大発展を遂げてしまったのだ。
破防法の適用見送り→宗教法人化の認可、晴天の霹靂ぐらいに全くの大発展に至ったということになる。
国会では、「何故、Ｓ価学会が顕正会の破防法適用を邪魔するのか」、ということをⅠ田大作に問いただすために証人喚問を提案した、という
Ｋ井静香は、「Ⅰ田大作が証人喚問されれば、顕正会にもそれが及ぶだろう」と考えていたのだが、Ⅰ田大作の証人喚問が出来なかったので、そこまでに至らなかったのだともいう。
ネットでは、「オウムは破防法を適用されていない」とか「オウムの破防法適用を創価学会が邪魔をした」などということを言う人たちがいるが、これは間違いである。
オウムは破防法を適用され逮捕されたことは連日のテレビ等の報道で言われていたし、オウムが破防法を適用されていたことは皆の共通の認識だ。しかし、顕正会に対しては、これと全く同じことが言え、公安は破防法の適用を創価学会に邪魔されていたし、顕正会は破防法を適用されていない。
オウム＝顕正会という図式がここでも汲み取れるが、オウムと顕正会を入れ替えているのだ。
1996年11月に、顕正会が文部省から宗教法人化を認可されたが、この前後あたりから、テレビはオウム報道をしなくなっている。
テレビのオウム報道も、やはり、顕正会の宗教法人認可と関係があったのではないだろうか。
つまり、オウムと同一組織が宗教法人に認可されてしまったので、同時にオウムへの報道にも暗黙の禁止命令が出たのではないだろうか。
気になる日教組
顕正会が、宗教法人化される時に、顕正会は、「日教組の組員が信者に多い」と言い、凶暴な団体であることを日教組で誤魔化し、宗教法人化を認可されたようだ。
日教組は、学校の先生の組合なので、文部省とはほぼ直轄の関係だ。
宗教法人化を認可するのが文部省であることを知っているので、そこがどのようにしたら認可を下ろすのか、ということを研究し、日教組の名前を出したのかも知れない。
しかし、本当に、顕正会の信仰者に日教組の組員が大勢いたのかどうかはわからない。
日教組といえば、日の丸、君が代を反対する勢力というイメージがあるが、一方の顕正会の方は、天皇を神とする宗教団体なので、全く逆の思想といえる。
顕正会が日教組を利用していることを知っていた文部省が、これを機にして、日の丸、君が代を日教組に強制させられればいいな、という考えの元に認可した可能性も出てくる。
顕正会の創設者は、民主党の創設者（Ｍ喜郎とも同一人物→省庁改変をした人物）と同じだが、民主党の支持母体は日教組だといわれていたので、日教組は、顕正会の宗教法人化に引きずられ、共産党の支持母体から、民主党の支持母体に鞍替えしていたことになる。
これが顕正会パワーの大きな要因になっている可能性もある。
文部省
日教組が天皇を神とする宗教団体の信仰者だとすると、教科書との兼ね合いが問題になってくる。
教科書では、東条英機は戦犯で、悪い人間だと本当のことを教えているが、実は東条英機は、今の天皇と同一人物である。
教育現場で、東条英機は悪い人だと教える一方で、天皇を崇拝する圧力もあるという矛盾に陥る。
日本の歴史を正しく教えるのに、反天皇は必要であるのに、それを日本の歴史を間違って教えるために（つまり、東条英機は正しかったと教えるため）、文部省は知らぬ間に顕正会に名前を使われた日教組を利用し、天皇の圧力を教育現場に持ち込み、文部省がかねてより頭痛の種だった“そのこと（日本の歴史と現在の体制がかみ合ってなくウソが多いこと）”を断行しようとしたのではないだろうか。
学校のイジメ問題にも、この辺にカギがあるのではないだろうか。
つまり、権力者に従えよ、と児童や生徒に教えることがイジメにつながっている、ということだ。
つまり、権力者に従えよ、と児童や生徒に教えることがイジメにつながっている、ということだ。
顕正会は、凶暴な団体なので、認可する直前に文部省の職員の住所や名前を調べて、多くの職員を殺害していたということも考えられる。
このことで、省をクビになる職員もいて、もとからいた職員たちが大多数姿を消して、顕正会の息のかかった人物らが文部省を乗っ取っていたとすれば、顕正会に宗教法人の認可が下りたとしても誰も異議を唱えられなかったのではないだろうか。
現在の文部省の権限を握っているのは、天皇であることはほとんどの国民は知っている。
文部省は、宗教法人の管轄省庁ということと道徳という側面から、Ｓ価学会と利用しあっていたりして、関係が割合強かったのではないだろうか。
Ｓ価学会や学校、日教組が、文部省が乗っ取られたことにより、だんだと悪に染まり始め、次第に自分たちの正当さを主張できなくなっていったのだろう。
学校や大学、民間での技術と研究の分野も文部省が管轄しているので、これが悪に利用されるようになったり、文部科学技術省という名前になってからは、企業の研究した最先端技術も管轄するようになったので、こういうものが正しく活かされているのかも疑問だ。
