米軍のソベ通信所はすぐに移設した
沖縄に以前、ソベ通信所という基地があったが、普天間基地の問題が浮上してきた1995年に、地主が土地の契約の更新を中止したため、移転した。現在はハンセン・キャンプとなっている。2006年に新施設の整備が完了した。
この基地の地主は、百人単位だが、その中の一部の地主が契約を中止したということだ。
もともと、米軍基地の地主は、米軍が地主をしているのだろう。
普天間基地の地主も同じメンバーで構成されているかも知れず、もしかしたら移転はその地主が土地を貸すことにNOといえば、難なく簡単に移設できる可能性もある。
米軍は、治安を作るために、その世の中で「野党」や「野党支持者」を妨害し、殺害しつつ、与党政治を守らせる、というようなことをしていて、当時、社会党や今の野党勢力が与党政治の中心だったので、それに反する昭和天皇が、妨害の対象となっていたのだ。ソベ通信所の地主には、昭和天皇やその仲間の米軍のメンバーもいて、そういう人たちが、自分たちの仲間の弾圧をしている米軍に対して、「土地を貸したくない」と言って、土地を貸すことを拒否し、そのために米軍が移設された、ということではないのだろうか。
米軍基地全体というか、そういう任務をしているのが通信所と呼ばれる所なのかも知れない。
ところで、自民党が昭和天皇(Ａ)を支援する格好となったのは、こういう理由からではないのだろうか。今の野党勢力が、当時は与党だったので、自民党は弾圧の対象とされていたが、これを逆転するために、選挙制度の改革を行い、あるいはオウム事件を支援し、阪神淡路大震災に協力するなどして、テロと関係を結ぶようになり、野党政治を破壊する、というような裏行為があったのではないだろうか。
それには、池田大作がキーになり、池田大作を証人喚問するぞ、と脅迫し、池田をうまく使うことによって、昭和天皇の院政が持続しているのではないだろうか。その大きな柱が、橋本内閣の時に厚生省が「勝手に｣行った少子高齢化対策で、これが弾圧の口実に使われている。
独身者や子供がいない家庭などは、野党支持者が多いので、こういう人たちを弾圧する口実に施行し、文句が言えないようにしたのだ。だから、野党政権が少子高齢化対策を批判したり、政権が変わった時にもそれを続ける、という政策をとるのはおかしいのだ。
普天間基地は、ソベ通信所のような通信所ではないが、「天」のつく基地であり、ここを押さえておくことが、天皇体制の維持につながる、という理由で、わざと普天間を移設するといって逆に守っているのだろうが、移設しようと思えば簡単に出来るのは、ソベ通信所がハンセン・キャンプに移設することがすぐに決まったことでもわかる。
昭和天皇は、「普天間は明仁天皇」という意味があることを知っていて、自分たちが弾圧されるようになったのは、明仁天皇のせいだ、と思い、そこで、普天間の移設を言うために、わざと暴行事件を自作し、それを自民党の国会議員のところに話を持って行き、「明仁の普天間」を「昭和がイニシアティブを握る普天間」に変えようとしたのだ。このことにより、移設問題が出ている限り、普天間は昭和にある、ということにしようとしたのだ。
