宝財探偵所の迷宮事件 29-465 仮谷さん拉致事件のつづき

　オウムの金のばら撒きはリクルートと同じルートか

　1988年にリクルート事件という事件が発覚した。
　事件は、川崎駅前のビルの容積率を本来は500％を800％にして建物を建てるために、川崎市の助役に賄賂を渡したというもので、後に政財界を巻き込んだ大疑獄事件に発展した。
　リクルート社から未公開株の譲渡を受けた政治家で名前の挙がったのは、当時の自民党の総理大臣候補者たちや総理大臣だったが、私設秘書や公設秘書が逮捕起訴され、また、労働省や文部省の官僚も起訴された。
　リクルート社は、ＮＴＴにも未公開株を譲渡していて、ＮＴＴの会長も逮捕されている。
　
　リクルート事件は、一見利害関係のないような人たちにも未公開株などを譲渡しており、摘発が難しいと言われた。
　
　リクルート社は、就職情報誌を発行する出版社だが、不動産にも力を入れており、未公開株を譲渡した時点で、そのうちリクルート社が有名になることを予想して政財界に賄賂を贈っていた。
　
　就職情報誌と関係があるのは、労働省と文部省だ。また、不動産と関係があるのが政治家だろう。
　当時、Ｎ曽根元首相の名前が挙がったが、Ｎ曽根は、アメリカのプラザホテルで、円高ドル安に合意し、この頃から円高になり、同時に地上げ屋が登場した。
　リクルート社は、Ｎ曽根と交流があり、円高ドル安合意のことをインサイダー情報として聞いていて、その前に土地を買いあさり、円高になり土地が上がった頃に売却して売却益を得ていたと考えられる。
　ここで、どのようにして地価が高騰する前の土地を買いあさることが出来たのかだが、リクルート社の社長のＥ副浩正は、斉藤明美と同一人物で、この人物はロッキード社の会長とも同一人物である。
　ロッキード社は、アメリカやイギリスの軍需企業なので、スカンク・ワークスに日本人の平和的思想の人々の殺しの命令を実行していたはずだ。
　リクルート社も、同じようなことをしていたのだとすれば、土地を買いあさっていたのは、日本の企業家の殺人によるものや、財産乗っ取りによるものだ。
　リクルート社は、企業家の殺害と乗っ取りにより財産を得、円高になった頃に土地を売却して土地売却の利益を得ていたが、これを黙っているように政治家に賄賂を渡していたのではないかと考えられる。
　また、労働省や文部省に未公開株を譲渡していたのは、就職情報誌の口利きのためでもあるが、実は、労働省は一般企業を管轄する官庁、文部省は学校を管轄する官庁であり、真の目的は、人を殺したり、いいなりにさせたり管理するためのものではなかったのだろうか。
　例えば、学校で言えば、文部省だけでなく、普通の学校の先生や教育委員会にも賄賂を渡していたという情報も出ていて、これは、学校に通学する生徒を管理したり、学校という大人が入れない場所で、諜報機関が幅を利かせられるように、との意図があったためではないだろうか。
　労働省が管轄する一般企業でも、人事部に賄賂を渡していたとして、自分の意図が反映されるような面接とその結果を要求し、結果的に優秀な人材は落とされたり、罠にはめられたりして、一般企業と成人を支配しようとしたのではないだろうか。
　労働省が成人を扱うなら、文部省は未成年者を扱う官庁とすれば、リクルート社の目的は、働く成人と学校へ行く未成年者の支配、管理だったということになる。

　リクルート社は、イスラエルと関係がある、と当時から言われていた。イスラエルといえばモサドであるし、自分たちが世界で一番優秀だという優秀主義だ。
　日本のとりえが経済だとすると、ユダヤ人は日本人の経済を陥れるために、陥れるための青田刈り（罠にはめるために若いうちから学校を使って物色していた）をしていたのであり、決して優秀な人材を企業に受からせるための青田刈りではなかったことになる。
　
　労働省は、ハローワークという職業安定所も管轄しているが、リクルート社はこれも自分たちの支配にしようとしていた。
　就職活動は、主にハローワークと情報誌、学校の求人票を読み相手先企業に電話をかけて面接を決めるが、これ以外には新聞の求人がある。しかし、情報量が少なく、ほとんどの場合はハローワークと情報誌、求人票に限られている。

　会社から給料をもらう、という前段階の就職活動で、就職出来ないことでふるいにかけられ、ユダヤ人に迎合するかしないかの洗脳をされるのではないだうか。
　
　また、リクルート社は、ＮＴＴの会長にも未公開株を渡しているが、ＮＴＴといえば電話であり、警察の捜査にも使われることがある。また、通信法や電波法などの法律と関係があるのはテレビ局も同じで、リクルート社が何をしているのか調べないようにマスコミにも賄賂を渡していたと考えられる。