何故アメリカが労組が嫌いかというと、労組とは共産党系だからである。
アメリカは、経営者の言うことを聞かなければ即解雇する国柄であり、働いていながら、雇用主に逆らうとは何事だ、という思想の持ち主である。
労組を崩壊させるために、彼らが起こした事件のひとつに、下山事件があり、この事件で国鉄総裁の下山氏が線路上で轢死体となって発見され、多くの職員が解雇された。
この事件で、下山氏の遺体を線路で轢いたのが、東条英機でＮ元首相である。しかし、真相が明らかにされないまま、時効となり、戦後の三大未解決事件となっている。だから、Ｎ元首相は、国鉄に対して強く出られるし、国鉄の職員が普通の生活をしているのは気に食わない。
そこで、国鉄の民営化を企んだ。
国鉄の民営化とは、下山事件の延長だったのだ。
ＪＲはＮ元首相に逆らうことは難しい。Ｋ元首相は息子なので、同じような権力を持っている。
そこで、タリバンのしくじりをＪＲになすりつけることを計画したが、反対出来る者は皆無である。
今のＫ元首相に対する郵便局と同じである。
行革がただの政府による行革でなく、行革した時の首相の個人的なことも引き受ける、首相が行った行革であるのは、今までの民営化された企業が証明している。
ＪＲやＮＴＴはＮ元首相のもの、郵便局はＫ元首相のもの、という認識で合っているし間違っていない。
Ｋ元首相の金融改革
りそな銀行銀座支店に、Ｋ元首相の秘書が偽造口座を大量に発行するように示唆した。
その後Ｋ元首相は、自分の秘書がそのように命令していたことを棚上げし、そんなことをしているのか、りそな銀行を潰すぞ、と圧力をかけた。
その後、いいがかりをつけた偽造口座の発行に対して、りそな銀行が偽造口座をやめると言い出すと、また圧力をかけた。
帝銀事件で、みずほ銀行や日銀を手中に収めていたＮ元首相の息子、Ｋ元首相は、日銀やみずほ銀行に、偽造口座をやめないのだったら、りそな銀行（ロックフェラー系）をかばうように指示をした。
つまり、偽造口座をやめればりそな銀行を潰す、ということだ。
そのせいで、りそな銀行銀座支店には、大量の偽造口座が残された。
偽造口座を作られた人は、破綻しそうな銀行の犠牲ということだ。偽造口座を作られた人は、りそな銀行に見える。
つまり、捏造された情報によって銀行を助けている。
Ｋ元首相の金融改革とは、偽造口座を作り、作られた人の誹謗中傷を流すことにより、自分たちは悪くない、と他の政権者に見せることである。
金融界の不良債権のせいで破綻ということにならないために、破綻しそうな銀行は偽造口座を大量に発行し、いかにも偽造口座を作られている人が悪いという風に見せかけ、その上、だからこの人の偽造口座を作っています、と内輪でしか通らないような理論を振りかざす方法である。
このことには、他の銀行も協力しているので、偽造口座を作られた人は銀行から嫌われることになる。
そんなに偽造口座を作っているのだから、よほど悪い人に違いない、という内輪でしか通らない理論を振りかざしている。
その後、りそな銀行は、同じロックフェラー系のアメリカン航空の会社更生法というアメリカの法案のため、日本から「テロの賠償金」ともいえる金をせしめている。Ｋ元首相の金融改革とは、はじめから日本を悪者にし金を出させ、日本人を犯罪人の冤罪をかけるつもりだった計画だったことがうかがえる。日本人が悪者、それを基礎にして、経済改革を行っている（本当に悪いのは、ウマル・パテクだったＫ元首相自身や友人ともいえるＩ知事、Ｍ元首相などのタリバン政治家である）。
Ｋ元首相の構造改革のやり方とは、
・捏造した情報によるオウム犯のでっちあげ
・偽造した口座による、風説の流布
である。
・個人的な好き嫌いの恨みを晴らした者に対する国からの援助金の支給→銀行が不良債権回収の努力をせず、国からの支援に頼ろうと、Ｋ元首相の個人的な恨みを晴らしていた→恨みを晴らした者には、首相の権限を利用し、国からの金が与えられた（デフレ）。
Ｋ元首相のビジョンは、日本の経済を崩壊させ、自分流社会主義をつくることだと思われる。情報産業と金融に目をつけ、マスコミと銀行を狙った。
つまり、犯人ではない人を犯人に仕立て上げることにより利益を生む方法である。このようにして助けられた企業が世の中には多く、それらの企業からの献金も期待できる。
大企業を助け、弱者や個人には犯罪をなすりつける、異常性格者ともいえる行為である。
大企業を助けるために、個人を犠牲にするということである。
これはおそらく、中小の企業でも行われているに違いない。
