台湾はもともと、アメリカの対中政策の柱であり、日本に対する過激活動もアメリカは容認している。日本が戦前統治していた韓国や台湾などをアメリカが対日政策として後押ししているからである。だから、台湾の話はナーバスな問題で、気軽に話をしてはいけないという風潮すら日本にはある。
しかし、日中友好平和条約という条約を結び、それが台湾との条約であると彼らが主張しているが、このような過激な活動に対して友好条約を結んでいるわけではない。日中友好平和条約を締結した田中元首相が、アメリカからの軍用機の販売に関して賄賂を受け取ったとされるロッキード疑惑のために田中元首相が失脚したこともあり、そこには台湾の問題がからんでいるぞ、とばかりに台湾がいくらでも中国の名のもとに、日中友好平和条約を利用している感がある。佐川事件やリクルート事件の疑惑の政治家が成立させた法案が、では警察のものであるかというと違うのと同じように、日中友好平和条約は台湾との条約ではない。だったら、日台友好平和条約にすればいいのではないだろうか。
条約締結当時、田中元首相の秘書であったＨ元法相は、日中友好平和条約を台湾のものであると主張しているが、だったら、別に条約を結べばよいのではないだろうか。
そして、中国も、自分達と日本人が直接話しをするのが嫌だからといって、それを台湾に一任しているような態度は、条約違反である。
台湾の問題は中国で解決すればいい問題で、それを面倒だからといって、日本での過激活動をしている人たちに任せる、という態度では卑怯である。
ここで問題なのが、天皇の台湾に対する態度で、彼ら台湾人は天皇の了承を受けてやっているという態度であるが、天皇家の個人的な問題を日本国民にも無理やりそれを押し付けている感がある。
では、台湾は常任理事国入りしているのかといえばそうではない。
この問題に対して、凶暴な日本破滅論を持っているのは、Ｉ知事である。 Ｉ知事やＭ元首相など、台湾を支持する青嵐会の会員たちは、台湾の問題こそ、日本を牛耳る問題であることを知っていて、いつもの冷静な雰囲気とは違う一面のあることがうかがえる。
だから、外国人に親などを持つ、日本人政治家ではない人たちの拠り所ともなっている。彼らは日本で政治をしたいというよりも、親の祖国のためにどのように日本を牛耳るかを主旨としていて、台湾の問題というのはそれがあからさまに出る問題である。
しかも、Ｉ知事は、ドイツ人のゲッペルスの子孫であり、戦犯の子でもある。彼がそれを大いばりして日本を牛耳るとか何とかを計画すること自体がおかしいのである。
Ｍ元首相はイタリアのムッソリーニの子孫であり、彼も同様だ。
ドイツとイタリアの二人の戦犯は、中国というアメリカに好ましくないとされている立場の国を利用し、戦争の罪を日本になすりつけようとしている人たちである。
そういう人をいつまでも国民が支持していると誤解されるのも問題である。
彼らは、マスコミ株を保有しマスコミの支持率を甘くさせているだけで、実際にどれだけの人が支持しているかというと、金で票を買う選挙民と、株を保有しているマスコミだけである。
その上、平和活動をする人々を勝手に平和の使者であるとし、中国がらみの疑惑で逮捕されたロッキード社に暗殺などをさせ、戦争ムードを作ることに一役買わせている。
台湾人は、抗日派中国人と供に、中国において、731部隊という人体実験を行う職務に従事していた人々であり、それが抗日派であり、共勝連合と呼ばれる人たちである。
台湾人は、この共勝連合に属する人々であり、いってみれば、中国本土の中国人を人体実験していた人々であり、だから、医療器械会社などに蒋介石も所属している。それをえらいことを行った人物であると自画自賛し、だから日中友好平和条約は自分たちのものだと主張するのは矛盾している。
この条約はもともと、アメリカがベトナム戦争に敗北し、対共政策の一環として、アメリカが日本に打診してきた条約である。
この問題は、政治家というよりも、天皇が台湾をかばい続けることが問題であり、天皇の個人的な問題をどうして天皇が無視するのかが疑問だ。
