広告調査会社には、テレビの視聴率などを調査する社員なども入ってきていて、全体的に見て、広告業界やテレビ業界をコントロールするか、干渉するのに一役買うこともある。
Ｋ元首相は郵政の分割民営化を行う目的として、テレビ業界の支配が挙げられるが、この会社はまさに目的を達成させるのにうってつけであるともいえる。
会社に政治家が金を払い、クリエーターなどの誹謗中傷などを流し、頭を押さえつけ、政治権力が入った調査会社で業界に干渉するか、諜報活動をし、逆らう者がいなくなった業界に対して国会議員の賛成で法案が成立される。
それを成し遂げるために、オウム真理教やテロの力を使ったともいえる。
今もバックには、Ｈ元法相の力が大きい。
彼は、総務相として郵便局の問題を取り扱っている。それには、この会社を援助していれば、スムーズに事が進むと考えている。それは、この広告調査会社が郵政の民営化を行うための謀略を引きうけていたからである。
今は、総務省に何が何でもこの会社をかばえ、と命令している。Ｈ総務相の父親は、人事院のＴ総裁である。Ｔ総裁は、1990年半ばぐらいには、郵政省の政務次官をしていた。
自民党が是が非でも成し遂げたかった郵政の民営化とは、テレビやマスコミで自分たちの腐敗政治を暴かれては困るからである。もともと、自民党は、腐敗政治の疑惑事件の発覚により何度も苦渋をなめてきた。それを報道し、人々に知らせていたテレビなどのマスコミが政治家に恨まれていた。そのため、Ｈ総務相の父である、元政治家で故人のはずのＨ元議員が、郵政省の次官をしていた時に、Ａ首相やＫ元首相、Ｍ元首相、Ｈ元首相などの思惑がピッタリ一致したのだ。
1995年当時、広告調査会社は、麻原彰晃を正社員として雇い、20代であるのに、課長代理としての役職に就けている。社員の中でも彼に逆らう者はほとんどなく、もともと広告業界からの転職者などを目の仇にしていた。
地下鉄サリン事件は、そのさなかに起きたものであり、警察庁長官狙撃事件により、自分や会社にいいがかりをつけてくる警察も片付ける目的もあったと思われても不思議ではないようだ。
当時、会社は、オウム信者を雇っているとして、警察から目をつけられていた。しかし、それを面倒くさいと思う社員がいたという。そこで、麻原扮する福沢という社員が自分が何とかします、といい部下の信者に築地や霞ヶ関などをターゲットにサリンを撒き、警察庁長官を狙撃させたことも考えられる。当時の公安は、オウムを摘発しようとしていたという。それがもし、この会社か社員（アルバイトなど）を摘発する、ということに他ならなかったとしたら、会社ぐるみでオウム真理教に協力したかも知れない。
アルバイト社員には、大内早苗もいたが、彼女はアルバイト社員だった。会社は、この大内を大切に扱っていたフシがある。大内やオウム信者は、何が何でもという場合にもそうでなくても、会社の男性社員と関係を持つ。
一人や二人ではなく、周囲にいる男性全員と関係があったとしたら、会社も考えるかも知れないが、しかし、5000人が犠牲になっている事件にしては、たかだか数人の力のために、と思う人もいるだろう。
オウムの女性信者は、男と関係を持ってなんぼという信者がほとんどである。しかし、男と関係を持ったから無罪というのでは、頭がお粗末過ぎる。
（それを棚に上げて、男と無理やり関係を持たせようとする権力も気ちがい沙汰である）。
麻原彰晃扮する福沢という名前の社員が、いつ入社したかは定かではないが、入社をきっかけに力をつけていたとしたら、麻原の指示で動く部下がいる、高給取であった、会社の要職に就いていた、などの要因も考えられるが、他の要因もあるかも知れない。
テレビの視聴率をはかるＶという会社がある。テレビの視聴率にまつわる噂に、ある特定の家庭のテレビには、盗聴器がついていると昔いわれたことがあった。電機店で働く者の中に、実際にテレビの取りつけの時に盗聴器を取りつけ、テレビ番組の動向をさぐりつつ、家庭の動きや声を探っていたとされる類の噂である。
広告調査会社とこのＶ社は協力関係にある。Ｋ元首相も、テレビの視聴率に以前から興味を持っていて、自分の息のかかった者を電機店で働かせていた。
郵政民営化に関係するテレビなどの電波事業の民営化は、Ｋ元首相の趣向にマッチしているといえる。
そして、郵政事業を民営化するために、マスコミに干渉できる調査会社に大金を払っていた。
しかし、それを断行するために、テロリストであるオウム真理教を使っていた、ということが大きな問題である。しかも、誰にも有無を言わせないために、ラッシュ時の列車を狙い、サリンを撒く強行に出ている。
