総務省が地方選挙の当選を別人に変更していた
総務省は、選挙管理委員会を管轄している自治庁がある省庁である。
2011年4月に、地方選挙が行なわれ、東京都知事選挙が行なわれた。
この知事選挙で、Ｗという人物が出馬したが、対立する現職のＩよりも得票数が大幅に上回っていたのに、Ｉの方が当選となった。
Ｗが選挙違反をしたわけではないらしい。
さらに、得票数が下廻っていただれではなく、午後8時に開票されたものが、午後8時3分には、Ｉの当確情報が出ている。
開票後3分ですでに当確情報を出していたのだ。
この当確情報を出したのは、Ｉの秘書をしている人物と同一人物である。
これではまるで初めから選挙結果が決まっていたのか、といいたくなる。
一説によると、Ｗは、当時の首相のＫ直人と同一人物なので、首相と都知事を同じ人間が兼務するのはどうか、ということで、Ｗは落選させられたという。
しかし、他の都道府県で首相と知事が兼務している例がある。
大阪府の知事はＨという人物だが、この人物と、おととし首相だったＨ山Ｙ紀夫とは同一人物である。
これは、首相と知事を兼務している。
その説が正しければ、何故Ｗではいけなかったのかがわからない。
大阪のＨ知事は、生活保護政策に力を入れているのか、府民の3割にあたる人が生活保護を受けているという。この財源は大阪府だけでまかなえるものではない。では、いったいどこから工面しているのかというと、東京から工面しているのだという。
このことから、Ｉ（東京都知事）とＨ（大阪府知事）はグルであり、Ｗの得票数が多かったにも関わらず、早すぎるＩの当確を出し、人々の度肝を抜いて驚かせあきれさせ有無を言わせないようにし、Ｗが当選したら出来ないであろう大阪府の不正な生活保護資金を守ったのではないだろうか。
ＩとＨは、Ｈの方がＩの秘書にあたる関係がある。
生活保護の財源は、国と地方自治から出される。国が4分の3、地方4分の1である。
しかし、国から出る、と言っても生活保護受給者が特定の人を指名して、あの人からもらいたい、とわがままを言うことがまかり通っていることがあり、大阪の生活保護受給者が東京の人から生活保護をもらいたい、と言えば、あなたの払った税金のいくらが生活保護にあてられている、というように管理されている場合があるという。
また、大阪で地方分4分の1が工面できない場合に、ツテを使ってか、東京都から財源を工面してもらっているという。
それが、都民のやけに税金が高い理由であるという。
自治庁がＩに選挙の便宜をはかるのは、都民や市民にとっては、個人管理と金の巻き上げのためであるといえる（共産主義の性格の悪い独裁者）。
Ｈにとっては、府民にいい顔ができる一方ですごみも利くし、Ｈは文部科学省とも親しく、子供にもいい顔をしている（子供手当てなど）。
その下で、都民が金巻き上げのターゲットとなっているので、ＩとＨの力関係はＨの方が上で、だからＨは、Ｉの当確情報を早すぎるように出したのだ。ＨはＩの秘書をすることにより台頭してきた人物で、Ｉの落選と共に自分の力も失う。
Ｉの当選はＨにとって必要不可欠なのだ。
Ｈの選挙特権
例えば、東京で生活保護をもらえなかった人が大阪でもらえたとする。大阪は、次の選挙でＨに投票するように示唆される。ＨはＩの秘書なので、都知事選挙の時には東京へ移動しＩに投票するように頼む。市町村選挙の場合も同じである。住民票は東京で殺した都営住宅の住民のもので、生活保護をもらっている人は、選挙のたびに東京ー大阪を行ったり来たりする。
生活保護受給者や年金受給者などの国から金が出るものは、Ｉが一人占めしている状態なので、Ｈの子分のようになっている。
その子分たちを、ＩとＨで使っている、というようなこともあるだろう。
テレビの当確情報は正確ではない
また、Ｈは電通の社員でもあり、マスコミに相当の顔が利く。そのため、自分の力が及ぶメディアでウソの当確情報を流す。それを見た市民がえっと思い、真に受けやっぱりダメだったか、と士気を失い落胆していく様を見て、それを逆手に利用しますます張り切り、当選したといっている事務所で待ち構えている仲間が取材をし、一気にパワーを全開させ、当確情報をたれ流す。
この勢いに乗せられて、彼が当確だったのか、とウソの当選人を認めてしまう官僚もいる。
少なくとも、最近の東京都知事選挙では、世論調査がされていない。理由は、言わずともわかりそうなものだが、本当のことを言うと脅されて殺されたりしたらどうしようという都民が多いために、やっても仕方がないし、調査する方も、もしこわい人に有利な結果にならない場合に、どんな制裁を受けるかわからず、やるのが怖いためだ。
