農地を宅地にして高く売る
農地を資材置き場や駐車場にするには、県知事の許可が必要で、農地を宅地にする場合には、農地法の申請と知事の許可が必要になる。
宅地にする場合には、砂利を敷き詰めるなどの整備が必要で、そうすることによって、土地の価格は、数十倍にも上がるという。この土地を売ることにより、農地が数十倍の価格で宅地として売れ、儲かる。
最近では、農業離れが進んでおり、農地の跡地を宅地にすることにより、業者が金儲けにしていると考えられる。農業テロもさかんに行われていると思われ、農業をしにくくしようとするアメリカの圧力もあり（ＴＰＰ）ますます農業離れが進み、転用業者の都合で農業が左右されているというような事態となっている可能性もある。何故なら、アメリカがからんでいるからで、今やアメリカは日本を金儲けのダシだと思っているフシがあり日本の農業離れには、アメリカ政府の金儲けの魂胆が見え隠れする。また、農地には興味がないが、宅地や道路になると国土交通省が興味を示すし、アメリカやオウムやアレフと一緒になって、日本の土地の売却をする代わりに、アメリカからの金が舞い込んでくるというような、売国主義の役人が官庁に出入りしていることも考えられる。
国土交通省は、オウム逮捕のネックとなっているといわれているが、このようにオウムやアレフ、アメリカとの取り決めや利権があるからで、そういうことを大臣時代に役人に耳打ちしていたのが、オウム政治家である。
液状化地帯はオウムを優遇
農地は、知事に許可を取れば、資材置き場や駐車場にすることが可能である。
資材置き場とは、倉庫のことだが、最近では、海岸沿いの土地を倉庫にする業者が多く、倉庫とはいえ、人もそこで働くし、小さな事務所もあるので、事実上は事務所だが、安い土地を会社が買い倉庫兼事務所として使用することが出来る。
物流業が流行っているのは、そのためだが、倉庫で働く人は“物”とみなされるために、派遣会社からの派遣社員でスタッフをまかなう。倉庫地帯は不気味で物騒なのは、物扱いされた人が死んでいたりするためでもある。
このことは、オウムやアレフが台頭してきていることと無関係ではなく、都会ですぐに職につけるといえば物流業で、物流業は、農地を資材置き場として知事の許可を得るだけでよく、都知事（林郁夫）の許可をもらうのには、オウムやアレフに逆らわないようにする配慮として、オウムやアレフや逃走犯への優遇がある。
会社から知事へ資材置き場へ申請するにあたり、入信への斡旋が行なわれているか不明だが、液状化地帯がオウムやアレフの利益になっていることがうかがえる。
